2016-05-10 第190回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○小風政府参考人 お答えいたします。 梨の萎縮病は、糸状菌によって引き起こされまして、感染すると葉に萎縮症状があらわれ、ひどくなると枝や木全体が枯れる病気でございます。樹勢が弱い老木で発生が顕著でございます。 日本各地で古くから発生が報告されておりましたけれども、長い間その病原菌は明らかになっておらず、平成二十三年になって初めて病原菌チャアナタケモドキが特定されまして、診断が可能となりました。
○小風政府参考人 お答えいたします。 梨の萎縮病は、糸状菌によって引き起こされまして、感染すると葉に萎縮症状があらわれ、ひどくなると枝や木全体が枯れる病気でございます。樹勢が弱い老木で発生が顕著でございます。 日本各地で古くから発生が報告されておりましたけれども、長い間その病原菌は明らかになっておらず、平成二十三年になって初めて病原菌チャアナタケモドキが特定されまして、診断が可能となりました。
○政府参考人（小風茂君） お答えいたします。 委員からも御指摘ございました農薬による蜜蜂の影響の状況につきまして、発生状況を正確に把握いたしまして、その要因を踏まえた対策を検討するということで、平成二十五年度から二十七年度までの三か年間、蜜蜂の被害と周辺の作物の作付け状況、それから農薬の使用状況、この関連性につきまして調査を行っております。 二十六年度までの調査におきまして分析をいたしましたところ
○政府参考人（小風茂君） 私の方からは、スルホキサフロルのアメリカの状況についてお答えしたいと思います。 アメリカにおきましては、平成二十五年にスルホキサフロルを有効成分といたします農薬を、ＥＰＡ、アメリカの環境保護庁でございますけれども、これが登録をいたしましたが、昨年十一月に登録が取り消されております。これは、養蜂団体などの申立てを受けました裁判所の方が、農薬のメーカーから蜜蜂の影響に関する十分
○政府参考人（小風茂君） お答えいたします。 農薬の登録の仕組みでございます。 農薬につきましては、農薬取締法に基づきまして農林水産大臣の登録を受けた農薬でなければ、製造、輸入、販売、使用などができない仕組みになっております。農薬の登録の申請に当たりましては、薬効、薬害に関する試験、残留に関する試験、毒性に関する試験、環境影響に関する試験などの試験成績をメーカーに提出させております。これらの試験成績
○小風政府参考人 七月以降でございますけれども、県、市町村、防疫所で現地対策会議を奄美市におきまして随時、十回にわたり開催しております。 また、チラシの回付もいたしまして、情報の提供をしております。（田村（貴）分科員「回覧ね」と呼ぶ）はい。 それから、七月下旬の瀬戸内町の誘殺時におきましても、トラップの増設など調査体制を強化いたしました。また、テックス板の設置、ベイト剤の散布など防除対策も講じまして
○小風政府参考人 誘殺があった場合には、速やかに国、県、市町村が連携して対応することとしております。 本件につきましては、六月の奄美市における誘殺の当初から、鹿児島県、市町村と情報共有を行い、防除対策を講じてきたところでございます。 また、今次の奄美大島の本虫の誘殺に関しましては、島の中でのテックス板の設置に当たりまして、周辺の住民に対して、誘殺があったことを説明した上で、防除の協力を求めてきたところでございます
○小風政府参考人 お答えいたします。 昨年九月以降でございますけれども、奄美大島南部を中心に、ミカンコミバエ種群が継続的にトラップに誘殺されました。誘引物質及び殺虫剤を塗布したテックス板を散布するなど、防除対策を講じてきておりました。 しかしながら、十月になりましてもミカンコミバエ種群の誘殺が多数確認されておりました。また、九月中旬以降には果実から幼虫が確認されたということもございます。奄美大島
○小風政府参考人 お答えいたします。 要求がございましても、それに応える必要はないというふうに考えております。
○小風政府参考人 お答えいたします。 遺伝子組み換え食品の表示義務についてお尋ねでございました。 これにつきましては、当衆議院の農林水産委員会におきましても、「食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。」という御決議をいただいております。 ＴＰＰ協定におきまして、遺伝子組み換え食品など食品の表示につきましては、第八章の貿易の技術的障害、いわゆるＴＢＴ章が適用されます。ＴＰＰ協定における
○政府参考人（小風茂君） お答えいたします。 加工食品の原料原産地の表示につきましては、今般のＴＰＰの大筋合意を踏まえまして拡大の要望が各方面から出されているところでございます。これを受けまして、十一月二十五日に決定された総合的なＴＰＰの関連政策大綱におきまして、「原料原産地表示について、実行可能性を確保しつつ、拡大に向けた検討を行う。」というふうに位置付けられております。 農林水産省といたしましても
○政府参考人（小風茂君） お答えいたします。 網走市内の一部の圃場におきましてジャガイモシロシストセンチュウが確認されたことから、適切な蔓延防止対策を講じるために、八月の二十五日から、国が本線虫の発生範囲を特定するための調査を実施しているところでございます。具体的には、本線虫が確認された地域からバレイショの移動経路などを踏まえまして、発生の可能性が高いと考えられます網走市及び近隣の市町において、バレイショ
○小風政府参考人 お答えいたします。 訪日外国人が増加しております中、我が国の農畜水産物をお土産として持って帰っていただくということは、観光立国の実現及び地方創生の推進とともに、輸出拡大の観点からも重要と考えてございます。 一方、委員御指摘のように、外国旅行客への国産農畜産物の販売に当たっては、検疫の手続がわかりにくいとか、あるいは手間がかかる等の御指摘がございます。 このため、平成二十八年度
○小風政府参考人 お答えいたします。 シロシストセンチュウにつきましては、土壌を介して蔓延するということから、蔓延防止のためには、土壌それから線虫の移動を防止するということが肝要でございます。 今回、ジャガイモシロシストセンチュウが確認された網走市では、でん粉の原料用バレイショが大宗を占めてございます。 そのでん粉の原料用バレイショにつきましては、バレイショを輸送するトラックにおける土壌の飛散防止措置
○小風政府参考人 農林水産省といたしましては、まず速やかに発生範囲を特定するための調査を開始しております。それからまた、土壌の移動でございますとか、あるいは蔓延防止策の徹底ということにつきまして、北海道に文書で指示を出しております。また、バレイショ及び土壌の移動について、植物防疫官による検査を実施するということをいたしております。 また、八月二十四日には、佐藤農林水産大臣政務官が網走市におきまして
○小風政府参考人 委員御指摘ございましたけれども、ジャガイモシロシストセンチュウは、バレイショの生産に重大な損害を与えるという我が国では未発生の病害虫でございます。 まず、作物への影響でございますけれども、収穫量の大幅な減少が生じるということでございます。具体的には、線虫が付着したバレイショは、根の生育が阻害される。線虫が根の中に入りますので、葉の枯れや黄化等の症状が見られ、本線虫の発生密度が高い
○政府参考人（小風茂君） 先ほど申し上げました発生状況の調査でございますけれども、これ圃場に参りまして、ジャガイモを抜取り調査いたします。その中に、その根の部分に線虫あるいはそれに疑わしきものがあるかどうかと、こういうものを確認いたしまして、これを植物検疫所の方に送りまして同定作業を行う、それによりまして被害の状況の広がりの範囲を確定すると、こういう作業を急いで進めてまいりたいというふうに考えてございます
○政府参考人（小風茂君） 委員御指摘ございましたけれども、八月十九日に農林水産省は、北海道の網走市内の一部の圃場におきまして、我が国で未発生でございますジャガイモシロシストセンチュウを確認いたしました。発生地域からのバレイショの移動経路などを踏まえまして、本日から、本線虫の発生の可能性が高いと考えられます網走市内、そして近隣の市町村で発生範囲を特定するための調査を実施しております。したがいまして、現時点
○政府参考人（小風茂君） 私から現状とルール整備についてお答えしたいと思います。 今委員御指摘ございましたけれども、今般の無人航空機をめぐる状況を踏まえまして、六月二日でございますけれども、第三回の小型無人機に関する関係府省庁の連絡会議が開催されております。そこで、小型無人機に関する安全・安心な運航の確保等に向けたルールの骨子、これが取りまとめられたところでございます。骨子の中では、農薬の散布あるいは
○政府参考人（小風茂君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、危険部位、特定危険部位に関しましては焼却をするというふうにしております、除去した上で焼却する。それから、肉骨粉、出た部分について、これについて肥料であるとか餌について活用できないかということで、もちろん牛から牛ということについてはやはり厳しく規制と管理はしていく必要はございますけれども、その交差汚染しっかり管理した上で、そういう副産物
○政府参考人（小風茂君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成十三年九月に我が国でＢＳＥが発生いたしました。このときには、飼料規制の清浄化、あるいは消費者向けの知識の普及でありますとか安全性のＰＲ、あるいは牛肉価格の回復のための保管に要する支援、経営対策、安定対策、こういうもので約二千億円規模の様々な対策を講じてまいりました。二〇一三年の平成二十五年五月にはＯＩＥから無視できるＢＳＥリスク
○小風政府参考人 お答えいたします。 ミツバチの被害状況の事例調査、平成二十五年度で報告のあった事例を取りまとめいたしました。 その結果ですけれども、ミツバチの被害は水稲の開花期に多く、水稲のカメムシの防除に使用した殺虫剤を直接浴びたことが原因の可能性があるということが一つわかりました。 それからもう一つ、委員お話しございましたけれども、農家と養蜂家との情報共有が不十分であったり、また、被害を
○小風政府参考人 お答えいたします。 今までの調査ですけれども、委員御指摘のとおり、報告六十九件、死亡の事例がございました。このうち二〇％で農薬の使用者の方から養蜂家への情報提供が必ずしも行われていないとか、あるいは、農薬の使用者側が情報提供したという事例でございましたけれども、一方の、三〇％の養蜂家の方が必ずしも情報提供は受けていないということが、二十五年の調査で判明しております。これに対しましては
○小風政府参考人 お答えいたします。 ＥＵでの状況についての御質問がまずございました。 欧米では、女王蜂あるいは幼虫だけを残して働き蜂がいなくなる、いわゆる蜂群崩壊症候群、こういうものが報告されております。 ＥＵにおいては、ミツバチへの被害が生じる可能性があることから、平成二十五年の十二月より、登録されている五つの種類のうち三種類のネオニコチノイド系農薬について、ミツバチの好む作物、菜種でありますとか
○小風政府参考人 統計部局といたしましては、やはり、現場の産地の方が、どういう米の生産状況であったかということを、現地の生産団体あるいは普及組織などとも意見交換しながらその状況を発表するということに努めております。従来から、現場の生産実態、そういうものを反映した調査に努めてまいりました。内容につきましても、改善を図ってきたということでございます。 本年も、先ほど申し上げましたけれども、九月の作柄の
○小風政府参考人 お答えいたします。 青死に米につきまして、本年の水稲につきまして、九月の末でございますけれども、九月の作柄の概況を公表いたしました。しかし、その後、調製後のふるい上に青死に米などが例年より多くなっている、そういう声が北海道などの産地から寄せられてきました。そこで、水稲収穫量調査の刈り取りの試料からサンプルを抽出いたしまして、青死に米の混入割合の調査を実施しております。 この結果
○小風政府参考人 お答えいたします。 水稲の収穫量調査につきましては、飯用に供し得る玄米の全量を把握するということを目的といたしまして、作況標本筆ごとに一定面積の稲を刈り取り、農産物規格規程に定める三等の品位以上に相当するため、ふるい目の一・七ミリ以上の選別を行って、その重さを計測しているところでございます。 しかしながら、本年産の水稲につきましては、北海道から関東にかけて全もみ数が総じて多いということ
○政府参考人（小風茂君） 収穫量調査でございますけれども、飯用に供し得る玄米の全量を把握することを目的としております。一定の面積の稲を測りまして、農産物規格規程にある三等の品位、それ以上に相当するようなふるい目ということで一・七ミリということで選別をして、その重さを計測してございます。
○政府参考人（小風茂君） 先ほどの答弁、水稲作付面積の減少で八・四万ヘクタール減少と申し上げましたけれども、正しくは四・八万ヘクタール減少で、訂正させていただきたいと思います。失礼いたしました。
○政府参考人（小風茂君） お答えいたします。 十月十五日現在の平成二十六年産の水稲の作付面積及び予想収穫量につきましては、十月三十日に公表いたしました。 主食用の水稲作付面積につきましては百四十七万四千ヘクタール、前年に比べて八・四万ヘクタール減少しております。それから、全国の十アール当たり予想収量でございますけれども、五百三十六キログラム、作況指数でいうと一〇一ということが見込まれております。
○政府参考人（小風茂君） 収穫量の情報収集とか、この作況指数の発表に当たりましても、地元の方ともいろいろ情報収集しまして、しっかりとそれを踏まえて発表していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（小風茂君） 米の作況の情報の出し方について御指摘いただきました。 本年産の水稲の十月十五日現在の作況につきましては、現在調査中であり、十月末に公表する予定でございます。 水稲の収穫量の調査は専ら食用に供される、飯用に供する玄米の全量を把握するということを目的として作況の標本筆ごとに一定面積の稲を刈り取りまして、農産物検査法に基づく農産物規格規程、これに定める三等の品位以上に相当するふるい
○小風政府参考人 お答えします。 先ほどお答えしましたけれども、水田作の経営、これは全国の平均作付面積が一・六ヘクタール程度、こういう小規模でございます。したがいまして、総所得四百五十八万円、このうち農業所得は六十二万四千円、一四％となっております。 一方、同じ経営所得の経営統計の分析を見ますと、階層別のところを見てみますと、作付面積が五ヘクタール以上の階層の所得は八百八十万円、このうち農業所得
○小風政府参考人 お答えいたします。 営農類型別の所得でございますけれども、平成二十四年の農業経営統計調査の結果がございます。 水田作においては、総所得が四百五十八万円、このうち農業所得は六十二万円余ということになっています。 一方、酪農経営では、総所得が七百九十四万円、うち農業所得が六百六十四万円。ブロイラーでは、六百十五万円の総所得に対して、農業所得が五百万円余。あるいは、野菜作では、五百五十一万円
○小風政府参考人 お答えさせていただきます。 御指摘のとおり、ＥＰＡの交渉に当たりましては、我が国の農林水産業に悪影響を及ぼすことのないよう、対象品目も含めまして、守るべきものは守る、そういう方針で交渉を進めております。 具体的には、これまで締結しました国とのＥＰＡ交渉におきましても同様でございますけれども、我が国の農林水産業にとって重要な品目については、交渉の過程におきまして除外、具体的には、
○小風政府参考人 お答えいたします。 まず、ＭＡ米、輸入される段階では、産地のサーベイランス、あるいは輸出時のサンプリングというもので一応検査しております。また、当然ながら、水際で入るときには厚生労働省の検疫、食品衛生法に基づく検疫ということを受けておりました。その後、御指摘のとおり、先ほども申し上げましたけれども、販売時には開袋なり確認ということはしていなかったわけでございます。そのままの形態で
○小風政府参考人 お答えいたします。 先ほどもちょっと触れましたけれども、十二月のところで、まず、その以前は、従来は、袋に入ってきて輸入されてきたわけですけれども、それを、政府の管理の在庫をして、その袋のままで販売していたということでございます。これを、十二月の八日、十二月からは、その袋をあけまして、その中にカビなどが入っていないかということを目視確認するということをいたしました。 それから、さらにまた
○小風政府参考人 お答えいたします。 政府が食品用米として販売しております以上、食品の衛生管理、品質管理は重要でございます。その改善に力を注いでいく必要があるというふうに考えてございます。 このため、昨年十二月八日から、輸入米の販売後にカビが発見されるということを極力なくすために、従来、輸入の袋のままの状態で販売していたそのお米につきまして、販売前にそのすべての袋をあけ、詰めかえる、そしてカビの
○小風政府参考人 委員今御指摘ございましたが、世界で、食料に関して暴動、あるいは食料価格の上昇などを原因といたしまして抗議行動、運動が行われているということでございますけれども、その国の数、あるいは状況の詳細というのを承知しているわけではございませんけれども、報道などによりますと、昨年から本年にかけまして、アジア、アフリカ、ラテンアメリカを中心に、約二十カ国程度でデモでありますとか労働者のストライキ
○小風政府参考人 お答えいたします。 今委員御指摘ございましたように、国連の人道委員会あるいはＦＡＯ、国連食糧農業機関、こういうものでも、現在直面しておる食料価格高騰問題について議論しておるわけでございます。 これにつきましては、昨日から開かれました、六月三日から五日まで、ＦＡＯにおきまして、世界の食料安全保障に関するハイレベル会合、これが開催されております。ここに若林農林水産大臣が福田総理とともに
○小風政府参考人 お答えいたします。 最近の穀物、食料需給の現状と動向ということでございます。 世界の食料需給につきましては、中国、インドなどの途上国の経済発展による食料需要の増大、あるいは世界的なバイオ燃料の原料という食料以外の需要の増大でありますとか、あるいは豪州の二年連続の干ばつ、地球温暖化等の地球規模の気候変動の影響などの要因がございまして、その逼迫の度合いを強めてございます。二〇〇八年
○政府参考人（小風茂君） お答えいたします。 御指摘のこと、アジアの中では平均関税率が低い日本がどうして譲許を行ってきたかという御指摘でございました。 ＥＰＡにおきましては、ＷＴＯの協定におきまして、実質上すべての貿易について関税を撤廃するということにされております。例えば、そういうふうになっておりますので、このため、各国とのＥＰＡの交渉に当たりましては、守るべきものはしっかり守ると、こういう方針
○政府参考人（小風茂君） お答えいたします。 ＯＥＣＤ、経済協力開発機構でございますけれども、これは、主要国の農産物における平均関税率というものを一定の前提を置きまして分析し、それらを取りまとめた結果を公表しております。この分析では、御質問ございました国又は地域の農産物の平均関税率というものにつきましては、日本は一一・七％、インドネシアは四七・二％、韓国は六二・二％、タイは三四・六％、インドは一二四
○政府参考人（小風茂君） お答えいたします。 今委員御指摘ございましたが、食料への権利の決議、これ国連人権委員会で採択されております。また、今お話ございましたように、二〇〇四年の決議では、途上国を念頭に、各国が食料安全保障に関する施策について主権を取り戻すことを考慮すべきとの食料主権に関するレポートに留意するということが確認されております。ただ、食料主権につきましては、概念そのものが確立しているというものではなく